私たちHRD事業協同組合は、技能実習生の受け入れを通し開発途上地域の発展や、
「学びたい」と意欲のある実習生の未来の選択肢を増やす手助けをしたいと考えています。
異国での実習は不安も多いかと思いますが、当組合は入国前後のサポートはもちろんのこと、
実際に実習が始まってからも綿密に連携をとり、日本での生活を送る中で
実習生の皆様の不安を少しでも低減できるように力を尽くしてまいります。
誰もが安心して学び、働ける環境を整え、万全の状態でサポートをさせていただきますので、
どうぞご安心ください。
外国人技能実習制度は、日本で培われた技能をはじめ、技術や知識を開発途上地域などへ、伝え、広めるため「人づくり」に寄与するという、国が薦める国際協力です。団体監理型の技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、私たちHRD事業協同組合のような監理団体を通し、企業や個人事業主などと雇用関係を結び、自国では修得が難しい技能などの修得を図るものです。
HRD事業協同組合では、入国前から実習生の皆様の不安を払拭し、安心して入国していただけるよう、日本語学校はもちろん、SNSなどを利用し、細かい質問を受け付けるなどひとりひとりの立場に立った距離の近いサポートを行っております。
非営利の監理団体（事業協同組合、商工会など）が技能実習生を受け入れ、
傘下の企業などで技能実習を実施する方式
出展:厚生労働省ホームページより
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合者 | ||
|---|---|---|---|---|
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | |||
| 基本人数枠 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | |
| 実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 | |||
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 | |||
| 201人〜300人 | 15人 | |||
| 101人〜200人 | 10人 | |||
| 51人〜100人 | 6人 | |||
| 41人〜50人 | 5人 | |||
| 31人〜40人 | 4人 | |||
| 30人以下 | 3人 | |||
出展:公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）ホームページより
第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められています。
HRD事業協同組合が締結しているベトナムの送出し機関のご紹介です。
確実に連携をとり、より安心でスムーズな外国人技能実習生受け入れを行ってまいります。
特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる特定技能外国人材を受け入れる制度です。
こちらでは「特定技能1号」と「特定技能2号」それぞれのポイントや、
受け入れる分野についてご紹介いたします。
HRD事業協同組合では、これまでたくさんの技能実習生を見守ってまいりました。
こちらでは、これまで当組合で実習を行ってきた様子をギャラリー方式でご紹介いたします。
現場の雰囲気をできる限りそのままお伝えしておりますので、是非ご覧ください
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